はじめに
少子化が止まらない日本。厚生労働省の発表によると、2023年の日本人の出生数は72.7万人にまで落ち込み、合計特殊出生率は過去最低の1.20を記録した。さらに2024年には、出生数が70万人を下回る見込みだ。政府の少子化対策は効果を上げられず、状況は悪化の一途をたどっている。この危機に対して、医師たちはどのように感じているのか、少子化に関する調査結果をもとに見ていこう。
今回の記事はある日のm3記事を参考に自分の視点も交えて書いてみた。
https://www.m3.com/lifestyle/1238907
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医師の婚姻状況と子どもの数
調査によると、医師全体の約8割が結婚している（既婚79.9%、未婚15.9%、離婚4.2%）。男性の既婚率が女性より約25%高く、女性の離婚率がやや高い傾向が見られる。年代別にみると、20代の既婚率は21%だが、30代で一気に74%に上昇し、60代以上では90%に達する。
次に、医師たちの子どもの数に目を向けると、「2人（33.6%）」が最も多く、次いで「子どもはいない（25.0%）」、「1人（19.3%）」、「3人（16.8%）」と続く。特に20代の医師では87.4%が子どもを持たず、30代になると「子どもはいない」という回答は40.2%に減少。その後も年代が上がるごとに子どもを持つ割合が増えていくが、全体的に若い世代ほど子どもの数は少ない。
政府の少子化対策への評価
政府の少子化対策についての評価を尋ねたところ、「評価できる点はない」と答えた医師が約半数（48.3%）に上った。最も評価されたのは「児童手当などの経済的支援の強化（30.4%）」で、続いて「学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充（23.1%）」、「働き方改革の推進（20.2%）」という結果だった。
医師家庭では、これまで高収入ゆえに児童手当の恩恵を受けられないケースが多かった。しかし、2024年10月から所得制限が撤廃され、支給期間の延長や第3子以降への3万円支給といった措置が取られる予定で、こうした経済的支援が一部の医師家庭で高く評価されているようだ。
中間層への支援が不足
現状、医師たちが口をそろえて指摘するのは、中間層への支援が不足している点だ。収入が中程度であるにもかかわらず、税金や社会保険料の負担が大きく、消費に回す余裕がない。子どもを持つことへのハードルも高まり続けている。政府は口先だけで少子化対策を進めるとしながら、実際には有効な手立てを打ち出せていないと、多くの医師が感じている。
今の日本では、ただでさえ厳しい経済状況に加え、将来への不安が強まっている。家庭を持ち、子どもを育てるという選択肢が、若い世代にとってますます厳しいものとなっている現実を、政策立案者はもっと直視すべきだろう。
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